経営理念
- 社会に役立つサービスこそ、企業の唯一の目的である。
- 我々は、人・もの・時間という貴重な社会の資源を無駄なく使って社会の役立つ価値を造り出さなければならない。
- 社会はどんどん変化していくので、我々は常に情報を重視して、自らを柔軟に変化させて対応する活力ある人間集団を志向しなければならない。
- 企業の利益は、以上のような我々の努力を社会が評価した結果として生まれる。
- 利益によって、企業の存続と発展が保証され、我々の生活の安定と向上が可能となる。
コンプライアンス行動指針
コンプライアンスは、単に法令を守るということだけでなく、顧客・取引先・株主・地域社会・従業員など、会社を取りまく様々な人達（ステークホルダー）からの信頼に応える、という意味を持っています。従って、コンプライアンスを実践するには、法令遵守に加え、高い倫理観と誠実性を有していることが必要です。私たちはこの指針を遵守し、私たちの企業活動が社会に必要な存在として評価され、企業の存続と発展が継続できるよう、より高い倫理観を有した企業風土づくりに努めてまいります。
（遵守事項）
- 安全で有用な製品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
- 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
- 広く社会とのコミュニケーションを保ち、情報管理を厳格に行うとともに、信頼される財務情報を作成・利用する。
- 政治や行政と健全かつ正常な関係を保つ。
- 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する。
- 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、当社の存在と活動に必須の要件であることを確認し、自主的、積極的に行動する。
- 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対応する。
- 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重する。
- 経営トップは、コンプライアンスの実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範する。万一これに反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。
